社会

社会保障制度の問題点について

少子高齢化が色濃く影響している日本の社会保障制度

今は年金がもらえていても、将来年金がもらえるかどうかなんてわからない、そういわれている日本です。
海外の国と比較して、日本は公的保険、年金等の社会保障制度がしっかりしているため、高齢になってからも海外よりずっと安定した暮らしになるといわれています。
しかし、こうした日本の信頼ある社会保障制度が今、信頼できないものとなりつつあるのです。

日本の社会保障制度とは

1950年、社会保障制度に関する勧告を発表してから、現在までこの社会保障制度が継続しています。
定義としては、疾病や負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因について公の負担で経済的保障を国家扶助で「最低限生活を保障する」保障を行うという事等です。
この国家扶助については、社会保障の原資を国民の税金他から徴収し、政府が生活困窮者に再配分する、つまり、日本国民の総合扶助によって行われているという事を表しています。

増加の一途をたどる社会保障に必要な費用

社会保障は現在、年金と医療そして福祉の3本柱となっています。
先ほども述べたように、国民の税金その他から成り立つ社会保障制度によって年金や医療、福祉などに保障してきたのですが、現在、すでに赤字状態です。

そもそも、高齢者や子供たち、さらに出産や生活困窮者について行う社会制度は、その年代の働き盛りの方々が納める税によって賄われてきたのです。
これまでは働く世代の方が、高齢者など社会保障が必要な世代よりもずっと多かったという現実があります。
しかし現代は?というと、少子高齢化、すでに高齢化は超高齢化時代に入り、2025年には団塊の世代が75歳以上、つまり後期高齢者の世代となります。

現在でも財政赤字の根源ともいわれる社会保障制度が、本当にこの先成り立っていくのだろうか?と心配になるのは、経済学者以外、私達一般市民も理解できることです。
社会保障制度が崩壊するかもしれない状態に、現代の日本が来ているという事を理解しておくべきなのです。